仮想通貨の利益は申告するのか

仮想通貨も利益ですので、申告の必要性があります。
しかし、1年間のうちに仮想通貨で得た利益が20万以上の場合のみです。20万円以下は、申告しなくても良いことになっています。

申告条件
・サラリーマンは20万円以上
・扶養に入っている主婦、学生は33万円以上です。

ここで注意したいのは、ビットコインをただ持っているだけでは申告の対象になりません。
ビットコインを日本円に換金して初めて「利益」として発生します。

仮想通貨で計上する所得の項目は10種類が「雑所得」になります。
給与で得た収益は、「給与所得」ですよね。どこにも当てはまらない場合は雑所得として計上します。
ちなみに所得の種類ですが、
「所得税」「不動産所得」「給与所得」「退職所得」「配当所得」 「利子所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」があります。

無申告の場合はどうなるのか

仮に20万(主婦は33万円)以上の収益が上がっているのに申告しなかったらどうなるのでしょうか。もちろん罰則が課せられますが、無申告の理由に正当性がある場合のみ免除されます。

・期限内に正当な理由があり申告できなかった
・期限後に納付日までに全額納付した
・期限後の過去5年間に無申告加算税、重加算税を課されたことがない

申告はしたけれど、納付日までに払えず延滞してしまっている場合は「延滞税」が発生してしまいます。

確定申告は3月15日までですので、遅れることがないように手続きしておきましょう。
自営業の方などは、確定申告に慣れているかと思いますが、仮想通貨で利益を上げているサラリーマンで、確定申告が初めてな方は面倒に感じるかもしれません。
確定申告ソフト「freee」は、無料で作成してくれるソフトですので是非活用しましょう。
https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/

ビットコインで買い物した場合、課税されるのか

資金決済法改正により2017年4月からビットコインを使って決済できることが承認されました。
ビットコインで、電化製品を購入した場合に生じる利益や、仮想通貨と交換した際に生じた利益も課税対象になります。
また、仮想通貨の計上項目である「雑所得」には、繰越控除といって損失分を来年から3年間、利益と相殺して課税されている金額を減らすことが可能です。これは個人の場合ですが、法人では9年間の繰越期間が適応されるので得をします。「雑所得」のメリットですので確定申告はしておきましょう。

しっかりと税金は納めましょう

仮想通貨で、多額の利益を上げた人にとっては莫大な納税義務が発生してしまいますが、万が一申告漏れが発覚すると、結果的には「脱税」とみなされる可能性もあるため、更なる思い罰則が課せられます。納税は国民の義務ですので、隠さずに申告することが必要です。

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